健康保険（介護保険含む）と厚生年金をあわせて社会保険といいます。一方、雇用保険と労災保険をあわせて労働保険といいます。
ここでは、給与から控除する健康保険料と厚生年金保険料の計算方法をご説明します。
健康保険料と厚生年金保険料の額を算出するためには、まず、個人ごとに定められた「標準報酬月額」がいくらになっているかを確認する必要があります。
標準報酬月額は、次の３種類の方法により決定します。
○資格取得時決定
従業員が入社して、社会保険に加入したときに、今後１年間に支払われる給与を予測して１ヶ月分の給与額を社会保険事務所に届け出て標準報酬月額を決定します。
ここで決定した標準報酬月額は、
入社日が１月１日〜５月31日の場合はその年の８月まで
入社日が６月１日〜12月31日の場合は翌年の８月までの標準報酬月額となります。
○定時決定
７月１日に在籍する健康保険・厚生年金の全被保険者を対象に、４月、５月、６月に支払われた給与額の平均額を元にその年の９月からの標準報酬月額を算出します。
７月１日現在に在籍する全被保険者を対象にしますが、上記の資格取得時決定でその年の６月１日以降に資格取得した方は対象外となります。
また、以下の随時改定により７月から９月に標準報酬月額が変更される場合も対象外となります。
○随時改定
固定的な給与（基本給や家族手当など）に変動があった場合で、その変動があった月から３ヶ月間の給与の平均額が従前の標準報酬月額と比べて２等級以上差が開いた場合に、変動があった月から４ヶ月目から標準報酬月額を改定することになります。
標準報酬月額が判明したら、次にこの標準報酬月額に以下の保険料率を乗じます。
健康保険料 ８．２％ 介護保険料 １．２３％ 厚生年金保険料 １４．６４２％
（平成１９年４月１日現在）
上記は会社負担分と被保険者負担分を合わせたものですので、従業員の給与から控除するのは、上記保険料率を乗じた額の２分の１となります。
しかし、実際には、以下のような保険料額表に当てはめて算出します。
上記の表の折半額の欄を見て控除額を判断します。円未満の端数がある場合があると思いますが、５０銭以下の場合は切り捨てし、５１銭以上の場合は切り上げして１円として控除してください。
