給与計算、給料計算の代行・アウトソーシングならおまかせ！

通勤手当は基本的に非課税ですが、具体的には以下のような取り扱いになっています。

 

○公共交通機関を利用する場合

非課税限度額
現金で支給する通勤手当	１ヶ月当りの合理的な運賃等の額。 （最高限度１０万円）
通勤定期券、乗車券などで支給する通勤手当

 

○通勤のため自動車等で通勤する者が受ける通勤手当のうち、非課税とされる金額は下記の表のようになります。

片道の距離	非課税限度額
２ｋｍ以上１０ｋｍ未満	４，１００円
１０ｋｍ以上１５ｋｍ未満	６，５００円
１５ｋｍ以上２５ｋｍ未満	１１，３００円
２５ｋｍ以上３５ｋｍ未満	１６，１００円
３５ｋｍ以上４５ｋｍ未満	２０，９００円
４５ｋｍ以上	２４，５００円

※通勤距離が１５ｋｍを超える場合で、電車等の交通機関を利用したならば負担することとなる運賃等が上記表中の非課税限度額を超える場合には、その運賃等の金額に相当する金額が非課税限度額になります。

※通勤距離が２ｋｍ未満の場合には全額課税対象になります。

 

○徒歩で通勤する者が受ける通勤手当

通勤手当を非課税とする特例は、自転車等の交通用具を使用する者を対象としています。したがって交通用具を使用しないで徒歩で通勤する者に通勤手当を支払った場合には、給与として課税されます。

 

○パートタイマーに支払う通勤手当の非課税限度額

勤交通費などの非課税となる限度額は、パートやアルバイトなど短期間、 雇い入れている人についても、月を単位にして計算します。

 

 

 

給与計算時の住民税の計算方法＜＜ＢＡＣＫ

ＮＥＸＴ＞＞給与計算時の欠勤控除の方法